自動車業界の今後はソフトウェア開発力が企業競争力になる！独自のプラットフォームを持つことが重要！

自動車業界の将来性はどうなるのか？
1. CASEという100年に一度の大変革時代
2. クルマを売るビジネスからサービスを提供するビジネスへ
生き残るためにはソフトウェア開発力を上げて企業競争力強化
1. これからはIT企業の競争が激化する
  1. アメリカの巨大IT企業が脅威
  2. クルマのスマホ化が進んでいく
2. データの利活用でも大きなアドバンテージを得られる
結論を要約

自動車業界の将来性はどうなるのか？

CASEという100年に一度の大変革時代

自動車業界はCASEという100年に一度の大変革時代を迎えています。CASEというのは、Connected（つながるクルマ）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を取ったものです。

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現在は、これら4つの変革が同時に起こっており、自動車メーカー各社はこれまでのビジネスモデルからの変革を迫られています。

クルマを売るビジネスからサービスを提供するビジネスへ

従来の自動車メーカーのビジネスモデルは、クルマを販売することによって利益を上げることでした。

しかし、上記のCASEの大変革の影響で、自動車メーカーはクルマを売って儲けるビジネスモデルからサービスを提供するビジネスへとモデルチェンジを強いられているのです。ここでのサービスとは、クルマでの移動中に快適な車内空間を提供するという意味です。

Connectedによって、スマホとドライバー、ドライバーとドライバーがつながるようになれば、そこにはエンターテイメント分野のビジネスチャンスが生まれます。さらに、走行中の車両データもクラウドを経由して取得できるようになるため、そのデータは開発に利活用されています。

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また、Autonomousによって完全自動運転が実現すればドライバーは移動中に睡眠や勉強や仕事をすることだって可能になるかもしれません。そうなれば、移動中に最適な睡眠を提供するサービスや車内を勉強部屋やオフィスの代わりとして利用するためのサービスが生まれてきます。

以上のように、CASEが進んでいくとドライバーは運転すること以外に時間を費やすことができるようになってきます。その空いた時間を如何に楽しく、快適に過ごすための手段として各社アプリケーション開発が進められているのです。

生き残るためにはソフトウェア開発力を上げて企業競争力強化

今後、自動車メーカーがCASEの大変革の時代を生き残っていくためには、ソフトウェア開発力が重要です。その中でも、自社開発したプラットフォームを持つことが企業競争力を強化する上で特に重要になってきます。

これからはIT企業の競争が激化する

アメリカの巨大IT企業が脅威

今までは同業他社の自動車メーカーが競争相手でしたが、これからの時代はIT企業との競争が激化することが想定されます。

特に、アメリカの巨大IT企業であるApple、Googleは自動車業界への参入を表明しています。AppleやGoogleなどのメガテック企業は、クルマを製造して販売する気などまったくありません。

彼らがやりたいことは、Connectedサービスや自動運転技術で必要な情報を整理したり、各社が開発したアプリケーションを実装したりするための車載用統合プラットフォームを自動車メーカーに提供することです。その結果として、自動車メーカーからプラットフォームの使用料を取ることで儲けたいのです。

クルマのスマホ化が進んでいく

実際に、AppleやMicrosoftがスマートフォンやパソコンでやっているビジネスモデルと同じことが自動車にも適用されようとしているのです。AppleはiOSという自社開発したスマートフォン用のプラットフォームを、MicrosoftはWindowsというパソコン用のプラットフォームを持っています。

自社のプラットフォームを持つということは、自分たちが儲かるようにルールを決められるということです。例えば、iOSには様々な企業や個人が開発したアプリケーションが実装されていますが、Appleはこれらのアプリケーションの収益の一部をプラットフォーム使用料として取っています。

つまり、車載用プラットフォームもIT企業が開発したものを自動車メーカーが使わざるを得なくなると、莫大な使用料を取られてしまい収益構造を圧迫します。それは、最終的に企業競争力を落としてしまうということにつながっていくのです。

データの利活用でも大きなアドバンテージを得られる

さらに、プラットフォームを牛耳ることによって、データ利活用の面でも大きなアドバンテージを得ることができます。

例えば、AppleやGoogleは自社開発したプラットフォームを通して、スマホユーザーから多くのデータを吸い上げています。世界中から吸い上げられた大量のデータは機械学習やディープラーニングなどのAI機能開発のための学習データに用いられていくのです。

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したがって、自社プラットフォームを持つ企業はそこから大量のデータを取得します。そして、それらのデータを次の開発に活用して、さらに競争力の高い技術開発を行い、もう誰も追い付けない状態にしていくのです。

このように、スマホで現実で起こっていることが自動車の世界にも起ころうとしています。一度、プラットフォーム開発で先行されれば、データ利活用のアドバンテージを生かして、その差はさらに広がっていってしまうということです。

結論を要約

CASEという自動車産業にとって大きな変革の時期を迎えるにあたり、自動車メーカーのビジネスモデルも変更を迫られています。

従来の自動車を販売して儲けるビジネスから、販売してからさらに自家用車というプライベート空間での移動というサービスを提供するビジネスに変わっていこうとしています。

ビジネスモデルが変わることで競争相手も変化しています。これまでのように自動車メーカー同士の競争から、クルマがスマホ化していくことによってIT企業との競争に巻き込まれていきます。

そのときに、重要なことは車内の様々なサービスを提供するためのプラットフォームを自社開発できるかどうかです。他社製のプラットフォームを使うことになれば、使用料を取られ収益の圧迫につながりかねません。